福岡キャピタルパートナーズ

プライバシーポリシーPRIVACY

Ⅰ．個人情報保護宣言

株式会社福岡キャピタルパートナーズ(以下｢当社｣といいます)は、不良債権投資、中小企業の事業再生支援投資、地域開発・街づくりのための不動産投資、および、後継者問題解決支援のための事業承継等のあらゆる投資ニーズに対し、ベストソリューションを提供することにより、九州地域の経済振興に貢献することを目指しております。お客様の個人情報は当社にとっても重要な財産であり、当社はその適切な保護と利用を図るため、個人情報保護に関する関係法令、金融庁および国土交通省等のガイドライン等のルールならびに次に掲げる取組方針を遵守してまいります。

1. 情報の取得・利用について

お客様の個人情報等を取得する場合、適正かつ適法な手段で取得し、取得した情報については、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えて取り扱いいたしません。

2. 利用目的の通知・公表・明示について

利用目的・利用範囲を特定し、お客様に対し通知または公表いたします。また、お客様から直接書面等により情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示いたします。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3. 安全管理措置

お客様の個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、個人情報等への不正アクセスや個人情報等の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 情報の外部提供

法令等により例外とされている場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなくお客様の情報を外部に提供いたしません。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人番号を第三者へ提供いたしません。

5. 情報の開示等

お客様からご自身の情報について開示等のご依頼があった場合、ご本人様の確認をさせていただいたうえで、法令に定める例外事由がない限り対応いたします。

6. 情報の取り扱いに関するご意見・苦情への対応

お客様の個人情報等の取扱いに関するご意見・苦情に迅速かつ適切に対応し、再発防止に取組みます。

7. 継続的な改善への取組み

お客様の個人情報等を適切に利用・管理するため、継続的に従業員の教育を実施し、取扱状況を点検いたします。また、このような取り組みやお客様からのご意見をとおして、お客様の個人情報等の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。

Ⅱ.個人情報の利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による利用を行いません。

1. 業務内容

  • 1. 投資業
  • 2. 金融商品取引業
  • 3. 貸金業
  • 4. 宅地建物取引業
  • 5. 経営コンサルティング
  • 6. 投資事業組合への出資および投資事業組合の組成・運用に関する業務
  • 7. 前各号に付帯または関連する一切の業務

2．利用目的

当社の業務に関し、下記利用目的で利用いたします。

  • ・金銭債権に係る取得、保有、処分および権利行使のため
  • ・金銭債権に係る期限の利益の付与や、一部債務免除など権利の変更のため
  • ・投資案件の分析や、デューデリジェンスのため
  • ・ファンドマネジメント業務のため
  • ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ・お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ・第三者に対し当社の業務を委託するため
  • ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

Ⅲ.個人データの第三者提供

当社は以下の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

  • 1. 法令に基づく場合
  • 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

また当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供することがあります。その場合、当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

Ⅳ.保有個人データの開示等の手続き

1. 開示等のお申し出先

当社 総合管理部へお申し出ください。

2. 開示等の請求に際して提出いただく書面

  • ・「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。
1. 利用目的の通知請求 「保有個人データの利用目的の通知に関する請求書」
2. 開示の請求 「保有個人データの開示に関する請求書」
3. 訂正・追加・削除の請求 「保有個人データの訂正等に関する請求書」
4. 利用の停止、第三者提供の停止・消去の請求 「保有個人データの利用停止等に関する請求書」
5.第三者提供記録の開示の請求 「保有個人データの第三者提供にかかる記録の開示に関する請求書」
  • ・上記1～5の書面は、当社総合管理部にご請求ください。また、請求により郵送でもご入手いただけます。
  • ・代理人（法定代理人を除く）による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、総合管理部にお尋ねください。
  • ・なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。

3. 開示等の請求をされる方（代理人を含む）の本人確認方法

各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。

  • ・運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（顔写真付）などの官公庁が発行した顔写真付き証明書
  • ・なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは総合管理部までお尋ねください。

4. 開示等の請求の手数料とその徴求方法

「保有個人データの開示に関する請求」のみ、次のとおりとし、受付時に現金でお支払いいただきます。

回答書の交付方法 手数料金額
当社での交付をご希望の場合 1,100円（税込）
ご自宅郵送をご希望の場合 1,320円（税込）

5. 開示等の求めに対する回答の方法

  • ・回答は、原則書面により、当社での交付、もしくは郵送とさせていただきます。
  • ・代理人による請求の場合（法定代理人を除く）は、ご本人様あてに郵送により回答させていただきます。

6. 開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法

  確認方法
法定代理人（親権者） 戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。
詳しくは総合管理部にお尋ねください。
法定代理人（後見人） 「成年後見届書」で確認させていただきます。
なお、「成年後見届書」については総合管理部にお尋ねください。
委任による代理人 「代理人選任届」
ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。

Ⅴ.ご質問および苦情の受付窓口

お客様の個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情は、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

株式会社福岡キャピタルパートナーズ　総合管理部

住　　所　：福岡市博多区上川端町12番20号
電話番号　：092-291-8123　（受付時間9：00～17：00　土・日・祝日除く）

また、当社は、以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体の個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口は以下のとおりです。

一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当）

住　　所　：東京都中央区日本橋茅場町1-5-8　東京証券会館７階
電話番号　：03-3663-0505　（受付時間9：00～17：00　　土・日・祝日除く）

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

住　　所　：東京都港区高輪三丁目19番15号　二葉高輪ビル
電話番号　：0570-051-051　（受付時間9：00～17：00　　土・日・祝日・12月29日～1月4日除く）


この「個人情報保護宣言」は予告なく変更することがあります。